企業活動を持続的に行うためには、過去に行われたことのない新たなビジネスを開拓することも求められます。一方で、情報システム及び情報技術を筆頭に、我々を取り巻く環境は、日々変化発展し、複雑化しており、法令の解釈・適用も流動的です。そのような環境の中では、既存のビジネスであっても、新たなビジネス領域に踏み出すにあたっても、そのビジネスが法令に違反するものとなっていないかを調査し、場合によってはその構造を変更することが求められます。例えば、アプリ開発一つとっても、資金決済法、景表法、刑法（特に賭博関係）に目を配る必要があり、その是非をアプリの内容を踏まえ慎重に判断する必要があります。私たちは、日々変化発展するビジネス環境に応じた迅速な法令調査を行い、クライアントのビジネスにおける法的リスクの説明、リスク軽減のためのアドバイスを行っています。

また、企業活動においては、その活動が後に法令に抵触していることが発覚することがあります。そのようなとき、迅速に社内調査委員会や第三者委員会を組織し、事実を調査、原因を解明し、再発防止策を策定・公表することで、レピュテーションリスクを最小化して事業の存続を図る必要が生じます。私たちは、このような調査委員会の組成、事実及び法令調査、再発防止策の策定等の対応を行っています。