私たちは、平時の契約交渉や業務遂行時におけるアドバイス等に加えて、企業のブランドイメージ・評価・評判（レピュテーション）の維持・向上・回復に必要なアドバイスも行っており、この中には有事における危機管理・広報業務へのアドバイスやメディア対応なども含まれています。

マスメディアだけでなく個人がSNS等を通じて多様な情報をやりとりする今日、企業に対しては、より多様な価値観に配慮した、透明性の高い事業活動が求められているといえます。エンターテインメント業界、スポーツ業界もその例外ではありません。法令やガイドライン等の遵守のみならず、万一不祥事等が生じてしまった場合でも、迅速な調査や社会への積極的な情報開示・プレスリリース等を通じた適切な対応が、企業の存続にとっても不可欠となっています。

私たちは、著作権侵害や景表法違反といった典型的なケースにとどまらず、企業活動における様々なトラブルや、従業員・所属タレント等による実際の不祥事対応で培ってきた豊富な経験に基づき、平素においては、単なるコンプライアンスや適法性の判断にとどまらず、業界動向を踏まえつつ、一般社会がどのように受け止めるかといった第三者的な視点からも、レピュテーションの維持・向上につながるアドバイスに努めています。

また、ひとたび不祥事が生じた場合には、いつ、どのタイミングで、どのような行動を起こすのか、取引先やマスメディアとの間でどのようなコミュニケーションを取るのかが非常に重要になってきます。私たちは、危機管理を専門とするアドバイザーとも提携し、当該不祥事における迅速な事実関係の調査や必要十分な情報開示等が行えるよう、弁護士が企業トップと担当者と緊密な連携を行い、不祥事によるレピュテーションの毀損を最小限にとどめることで、再発防止策を通じた社会的な信用回復に繋がるアドバイスを行っております。

企業活動においては、どれほどコンプライアンスを徹底しようとも、不祥事が生じ、ときにその不祥事が刑事事件化することもあります。私たちは、不祥事が刑事事件化した場合、「広報等と連動した機動的な危機管理対応」と並行し、刑事事件自体についても迅速に対応します。クライアントが加害者側となった場合には、被害回復による刑事事件化の阻止、不起訴に向けた活動、さらに関係者が逮捕された場合には、身柄の解放を最優先し、勾留請求を断念させるための検察官との交渉、勾留決定に対する異議の申立て（準抗告）、起訴後の保釈請求等を迅速に行うとともに、それと並行して刑事処罰の回避・軽減に向けた事実調査、証拠収集を行います。刑事訴訟においては、無罪、ないし可能な限り刑事処分を軽くすべく、的確な主張及び立証に基づく弁護活動を行います。また、クライアントが被害者側となった場合には被害回復に向けた交渉及び刑事告訴等、加害者の適正な処罰に向けた対応を行います。