私たちは、映画制作会社、配給会社、テレビ局、ビデオ事業者、配信事業者、広告代理店、映画プロデューサー、映画監督、脚本家、映画衣裳デザイナー、劇伴の作曲家、俳優・声優、出版社、内外のセールス・エージェントなど、映画にかかわる多岐にわたるプレイヤーに対し、様々な法的・ビジネス上の助言・コンサルテーションを行っています。

すぐれた映画は、すぐれた企画・開発からスタートします。小説・コミック・ゲームを原作とした企画の場合は、出版社（作家）から映画化を許諾してもらうための契約を行います。複数の事業者が共同して企画・開発を実施する場合は、共同実施者のそれぞれの権利や義務について取り決めを行います。また、プロデューサーと脚本家や監督との契約条件を明確にしておくことも重要です。私たちは、原作契約、原作オプション契約、共同企画開発契約、プロデューサー契約、脚本家契約、監督契約について、豊富な実践例に基づいた助言・サポートを行っています。

映画の製作と配給宣伝に要する資金の調達は、映画プロデューサーの腕の見せ所です。邦画では、いわゆる「製作委員会方式」による資金調達が多用されていますが、そのほかにも、LLP（有限責任事業組合）やLLC（合同会社）等のSPC（特定目的会社）を組成した金融機関の融資や証券化による資金調達の途も開かれています。また、外国の事業者が提供する資金を融合して行う「合作映画」の取り組み、海外販売権のプリセール、ネット配信事業者向けの配信権のプリセール、協賛・タイアップ、クラウドファウンディングといった資金調達手法に注目が集まっています。私たちは、企画の事業規模や個性に応じた資金調達のあり方について実践的な助言・サポートを提供しています。

映画に関与する様々な関係者との契約・権利処理にあたって、ビデオグラム化、テレビ放映、ネット配信、海外販売といった典型的な映画の利用場面に加えて、映画から派生する商品化、ノベライズ・コミカライズ、サウンドトラック、リメイク・テレビシリーズ化・舞台化についても、それらの権利の利用に予期せぬ支障が生じないよう法的な手当をしておくことが望まれます。私たちは、映画派生の様々な周辺ビジネスの商慣習や契約慣行をふまえた契約や交渉に関する助言・サポートを提供しています。また、商標の調査・出願業務についても豊富な経験を有しています。