スポーツの世界は、国際オリンピック委員会（IOC）や国際サッカー連盟（FIFA）などといった国際競技団体を中心とする競技団体が制定した規約や、各種ステークホルダー間での合意などが「業界法」を形成しており、従って、スポーツ法務においては、そういった「業界法」の内容、構造に関する正しい理解が不可欠です。そしてそうした「業界法」が、公平公正な内容になるよう、また、適用・執行が適正に行われるようにするためには、ステークホルダーによる意思決定過程への関与や、その他の形での影響力の行使が不可欠となります。

私たちは、設立以来、各種ステークホルダーのために、こうした業務を多数行っています。こうした業務を行うためには、特殊な業界慣習、制度を取り巻く歴史、ステークホルダーのパワーバランス、交渉状況に影響を与えうる政治的、社会的、経済的な要因、業界構造の将来的な変化などに関する深い理解と、豊富な経験、国際的なネットワークが必要であり、それらを駆使した上で、戦略的な視点から方針を決める必要があります。またそうした戦略に基づいた具体的な行動も、複数のオプションを考えて、法的手段、適切な広報戦略、政治的な影響力の行使など、状況に応じた多種多様な形での迅速かつ柔軟な対応が求められます。

例えば選手会を代理する団体交渉では、業界の適切な未来予測に基づいた中長期的な視点での戦略のもとに、各種交渉を行います。その中には、特定の国や地域のみを対象とする制度に関するものもあれば、移籍のルールや国際大会への参加条件など国際的な制度に関する交渉まで幅広く含まれます。交渉力に影響を与えるような様々なオプションを考えながら、常に最善の戦略を考えて、各種アクションに結びつけます。

また、競技団体に関しても、例えば、国際競技団体の各種意思決定に対して、影響を受ける各国の国内競技団体がどのような対応を取るか、不当な不利益を受けないための戦略など、他のステークホルダーとの関係での戦略、行動が不可欠であり、そうした点に関するアドバイス、交渉業務なども多数行っています。